伊奈町議会 2021-06-08 06月08日－03号
〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監 金融機関との連携につきましては、伊奈町へ進出意向のある企業から金融機関へ相談があった際には、遅滞なく町へ情報提供いただけるよう、日頃より連絡を密にして連携を図っているところでございます。 ○永末厚二議長 答弁が終わりました。 ７番、藤原義春議員。
〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監 金融機関との連携につきましては、伊奈町へ進出意向のある企業から金融機関へ相談があった際には、遅滞なく町へ情報提供いただけるよう、日頃より連絡を密にして連携を図っているところでございます。 ○永末厚二議長 答弁が終わりました。 ７番、藤原義春議員。
そのため、本年度に入りまして市内の全ての銀行、信用金庫を訪問し、企業の進出意向や市場動向など、金融機関だからこそ把握できる情報について情報共有していただけるよう依頼をしてきたところでございます。市では、こうした取組により今後も有益な企業情報の把握に努めるとともに、今後の企業誘致の戦略を立てる際の参考にしていきたいと考えてございます。
市といたしましては、当面の間、空き店舗の調査及びデータ化を進めるとともに、埼玉県宅地建物取引業協会埼葛支部との協定に基づく情報収集により、事業者の進出意向に沿った情報の提供に努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。
２点目の東口開発地「商業ゾーン」についてのうち、公共施設の計画に関してでございますが、これまで商業業務ゾーンにおける商業施設を中心に、魅力ある文化施設や子育て施設の融合というコンセプトを示しながら、民間事業者の進出意向の調査が進められてきましたが、文化関連事業につきましては、民間事業者単独での事業展開が困難な状況であったことから、市として改めて施設整備についての検討を進めているところでございます。
また、請願は、大手企業より昨年６月、加須市に対し進出意向表明書が提出されたと記載しております。しかし、そこには、開発の大前提となる造成工事及びその手法については一言の説明もありません。それでは、その造成工事は一体誰が行うのか。県企業局に依頼するのであれば、当然県との事前協議が必要となり、県の意向に大きく左右されることは言をまたないところであります。
平成29、30年度には、ＪＲ行田駅周辺の市有地について、市内外の事業者に対して有効活用方策や進出意向等ヒアリングを実施いたしましたが、ＪＲ行田駅の乗降客数や周辺環境の状況などから、前向きな回答が得られない結果でございました。今後におきましても、引き続き民間事業者の動向に注視し、魅力ある駅前づくりの実現に取り組んでまいります。
先ほど答弁いたしましたとおり、進出企業は決定しておりませんが、多くの企業からの進出意向がある中で、埼玉県が、希望する企業から事前エントリーを受け付ける準備を進めていると伺っております。 なお、市では、より多くの雇用が見込める製造業系の企業の立地を埼玉県に要望しております。 以上でございます。 ○小林友明議長 次に、都市整備部長。 ◎三好寿典都市整備部長 再質疑にお答えいたします。
地元地権者の土地利用に対する機運が高まっており、また、企業も高い進出意向を示していることから、市といたしましても計画的な土地利用を図るため、地権者組織の設立を支援するなど早期の事業化に向け取り組んでいるところでございます。 当該地区におきましては、三郷インター南部地区同様、工業、流通系の企業を中心としたまちづくりを目指しております。
市では、平成27年度に企業の進出意向等について市内外の企業1,035社にアンケートを実施するとともに、職員みずからも15件の企業を訪問し、市の立地ポテンシャルや人材の確保の容易さ、また災害に強いまちとして高い評価をいただき、進出を検討するという回答を得た企業も17社ほどありました。
入曽駅周辺整備事業支援業務委託における企業ニーズ調査の内容につきましては、駅周辺の活性化や利便性の向上を考慮し、商業系企業４社、マンション系企業３社を対象としたヒアリングを実施し、入間小学校跡地における進出意向について把握したところであります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 ５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和 議員） 211ページ、狭山市駅加佐志線整備事業費についてお聞きします。
また、平成27年６月には、北大桑川端地区地権者から市長に対し、北大桑川端の企業誘致についての陳情書が提出され、同年10月及び12月に進出希望企業２社から市に対し、進出意向表明書が提出されたところでございます。 さらに、平成28年11月に改正されました加須市総合振興計画基本構想において土地利用構想図を見直し、川端地区を工業産業系ゾーンに位置づけたところでございます。
本年２月には圏央道の茨城県内全域が開通するなど当市は交通の要衝としての立地優位性が一段と高まり、この今後も企業の進出意向が期待されるところでございます。 このような状況から、当市といたしましては、ハローワークや埼玉県とこれまで以上に連携し、さらなる就労支援の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
まず、先ほども答弁の中で、企業についての立地については、道路や排水施設などの産業基盤がきちんと整備された用地への進出意向が高いということはお聞きしております。農大跡地の活用に当たりましては、市街化区域に編入する場合には、県が事業主体となって計画的に企業立地を可能にする公共施設の整備、道路とか排水施設、そういったものを進めることが可能になってくると考えております。
次に、企業の進出意向についてですが、昨年度市内外の企業1,035社にアンケートをするとともに、職員みずからも15件の企業を訪問し、市の立地ポテンシャル、人材の確保の容易さ、災害に強いまちとして高い評価をいただき、進出を検討するという回答を得た企業も17社ほどございました。
埼玉県農業大学校跡地の活用は、長年の課題であったが、過日、航空産業の進出意向が新聞報道されるなど、状況が大きく変化してきている。 同跡地の活用は、本市の発展に大きく寄与するものであり、埼玉県及び本市において、地域住民等の市民の意向を踏まえ、自然環境に配慮した企業誘致による整備が実現できるよう、本決議案を提出するものであります。 何とぞ慎重ご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げます。
まず、保留地公売を実施するに当たり、進出意向があるかを把握するため、平成26年12月に商業系、医療系、住宅系及び福祉系など、幅広い業種を対象に417社の企業に対しアンケート調査を行ってきたところでございます。
法的な手続にある程度の見込みができて、地権者の合意が得られて全体の区域が明らかになってまいりますと、事業者に対し具体的な進出意向を伺う段階に入ってまいります。現在予定しております３つの地区は、非常に条件のよい場所ではございますが、立地しようとする事業者の事業戦略等のタイミングと合致する必要もございますことから、密な情報交換を進めていく必要がございます。
結果につきましては、回答率が約15％、開発規模につきましては、進出意向がある企業から合計で103ヘクタールの回答を得ることができました。これらの調査結果をもとに埼玉県と今後協議を進めてまいります。 地権者との調整状況につきましては、４月27日に、伊草東部地域地権者会から町長宛てに、開発に向けた要望書の提出をいただいております。地権者数では約81％の方からの要望となっております。
そういった中で、まちづくりにつきましては、優先順位についてはさまざまな手法や考えがあると思いますが、現在の三郷市に対する企業進出意向を逃すことなく、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えておるところでございます。今後とも基本構想に沿って、良好なまちづくりを進めてまいりたいと思います。
このような状況の中、大手総合物流企業から当該地区への進出意向があり、地域と企業の間に入り調整を進めてまいりました。結果として大手総合物流企業の進出が決定し、現在、開発に伴う関係法令等の許認可手続が進められております。今後におきましても、早期操業に向け全力で支援してまいります。 また、中ノ目地区以外にも、川端地区など工業、産業系の土地利用に関するご要望をいただいている地区もございます。